卸会社(卸売業・問屋)って、一体どんなことをしている会社なの？

みなさんこんにちは！
突然ですが、「卸会社」という言葉を聞いてピンとくる方はおられますか？

紐釦は「卸会社」でありますが、少し特殊な立ち位置でもあります！
ということで、本日は「卸会社(卸売業・問屋)」という業態についてご紹介したいと思います！

卸会社とは
実は船場のエリアは卸会社が多いんです！

卸会社とは

卸売業・問屋について

「卸売」「問屋」は、メーカーより商品を仕入れて小売店へ商品をお届けする「中間のポジション」を担っています。
さらに「卸売」「問屋」と一緒になりやすい言葉として「商社」があります。
この3つの「卸売」「問屋」「商社」はメーカーより商品を仕入れ、小売業者に販売するという仕事の内容において、ほとんど一緒なんです！

※ちなみに、自らのために物品の売買をして利益を得る「問屋(とんや)」または「卸業」に対し、商法第551条で「問屋(といや)」は他人のために物品の販売や買い入れをすると定められています。
「とんや」が販売価格を自身で決定させ、そこから利益を得るのに対し、「といや」は委託元によって設定された販売価格から、売買を仲介する手数料で利益を得るというところです。
「商社」は原材料などの買い付けを行い製造業へ販売しますが、物流の機能を持っていないため商品の保管、配送などの業務は基本的に行うことがないのです。

それでは、物品の売買を行う会社を意味する「卸売」「問屋」「商社」はどうして必要なのでしょうか？

卸売業が必要な理由

卸売業が必要な理由は大きく3つあります。

スムーズな配送を実現させるため
一定水準の品質を保証するため
トラブルが発生してしまった時に迅速に対応するため

卸売業の会社がないと、膨大な数の全国の小売業のお店へ、メーカー自ら届ける必要があり、物流のコストや受注に対しての業務量が増えます。
また反対に、販売するスペースや品数が大きい小売店では各メーカーに対して商品を注文し、入荷する商品をメーカーごとに受け取る必要があります。
加えて商品の品質を保つこと、さらに商品や取引先の間でトラブル発生時の対応をする役割も担っています。

このようなことから、卸売業はメーカーや小売業のそれぞれの視点から必要とされているのです。

数多くのメーカーより商品を仕入れて、在庫を保有することが出来る卸売業があることで、小売業が必要な量を各地へとお届けすることが出来るということが分かりました！
また卸売業は膨大な数の商品をお取り扱いするため、商品についてしっかりと理解し、その魅力を小売業や消費者のみなさんに提供する必要もあります。

日本の卸売企業について

卸売企業における企業数を業種に限らず、地域別に見てみました！
経済産業省のデータによると、東京都の5万企業（卸売企業に占める割合16.5％）が最も多く、次いで大阪府の3万2千企業（同10.7％）、愛知県の2万3千企業（7.5％）と、上位だけで約35％を占めた結果になっています。

そこから、服・身の回り品卸売業の業種をピックアップします。
すると東京都の5千企業（衣服・身の回り品卸売業に占める割合23.4％）、次いで大阪府の4千企業（同17.6％）、愛知県の2千企業（同8.3％）、京都府の1千企業（同5.7％）及び岐阜県の1千企業（同4.1％）という結果になりました。

衣服・その他の繊維製品製造業はどうなんだろう？

衣服・その他の繊維製品製造業では、大阪府の8千企業（衣服・その他の繊維製品製造業に占める割合12.4％）が最も多く、次いで東京都の7千企業（同10.3％）、愛知県の5千企業（同7.1％）、岐阜県の5千企業（同6.8％）及び埼玉県の3千企業（同4.1％）という結果に。
衣服や繊維関連のメーカーが大阪に多く、それゆえに類似した業種の卸売企業も大阪に多く存在しているのかもしれません！

経済産業省のHPへ

実は船場のエリアは卸会社が多いんです！

日本の服・身の回り品卸売業において、大阪は上から2番目に多いということが経済産業省のデータから分かりました。

実は、大阪の中でも「船場」と呼ばれているエリアは、卸売会社が多く存在しています。
卸売会社と聞くと、「大量に購入しなくてはならないのかな？」「敷居が高そう」「企業向けで一般の私たちはお買い物出来ないはず…」と思いがちですよね。
しかし、「船場」エリアの卸会社・問屋さんは一般の方でも購入できるところがあるんです！

ちなみに船場の歴史については、下記のコラムをご覧くださいませ♪